財閥一族骨をしゃぶりたいと言う男

2014年06月17日

お勉強してみましょうか、、、



12話に登場する「為替デリバティブ」、、、
金融関係にお勤めの方は、読まれる必要もないかと思います。
私、、、その業界も素人なので(笑)
一体、どこの世界なら語れるってうのよね、、、(゚∀゚)アヒャヒャ

今回の事件のモデルとなったのは「KIKO」
「knock in knock out」を略して「キコ」と呼ばれるものです。

韓国では、2008年の急激なウォン安により、銀行から輸入企業に対して
販売されていた為替リスクヘッジ商品「キコ」により、2000社以上の
中小企業、大企業が巨額損失を発生した。
 

被害企業は、直ちに「KIKO」被害共同対策委員会を設立し、同委員会を中心に
213社が販売銀行相手に集団訴訟を提起した。これまで地裁、高裁で殆どの事件で
判決が下され、一部の事件は上告審に至っている。

2010年頃までは被害企業が敗訴する例が非常に多かったところ、2011年頃から
2~5割の範囲で銀行の損害賠償責任が認められるようになり、2012年8月23日、
ソウル中央地裁が、企業の被った損害の6~7割について販売銀行に賠償責任を認める
判決が出た。判決文は、本件商品のような構造化された場外派生金融商品の場合、
「企業の利害に直接関連する重要な内容となる為替変動に伴う損害発生リスクについて
銀行と同水準で認識できるようになるまで説明する義務があるにもかかわらず、
これを怠った」として説明義務違反を認めての判決になります。



分かりにくいですかね、、、、、
実は日本でも同様の事件が2006年頃にありまして、、、
分かり易い記事がありますので、お借りして参りたいと思います。

DIAMOND onlineさまから引用

M銀行を中心として、大手銀行が売りまくった為替デリバティブ商品が、多くの中小企業を苦境に追いやっている。円高の進行で多額の損失が表面化、倒産の危機に瀕しているのだ。
なかには販売方法に問題があるケースも散見され、経営者たちからは怨嗟の声が高まっている




通貨オプションを契約した会社の元には、毎月200万~300万円の支払いを求める書類が届く。
今の円高基調が続けば、経営に行き詰る企業が増える可能性は高い
ドラマでは3年契約の1年目で、残りは2年あるとのこと。毎月の支払いが高額で、真っ当な企業
でも持ちこたえるのは不可能だと被害者の訴えがあります。
また、ソクジュはパク・サンテに外国資本銀行の韓国支店で、この商品を扱わなかった銀行の
協力者を紹介してもらい、通貨オプションが投資側、銀行側で同一条件なのか確かめさせます。
ところが、両社の条件には明らかな違いがあり、協力者も「詐欺まがいの事」と評価します。

 

 「これからは間違いなく円安が続きますよ」

 電子機器の輸入販売会社を経営するAさんが、メインバンクであるM銀行の担当者から、こう言われたのは2006年夏のことだった。

 円安になれば輸入価格は上がる。そのリスクを回避する手段として提案されたのが「通貨オプション」という、聞きなれない商品だった。

この「通貨オプション」がドラマでも出てきますが、ソクジュ曰く「販売した人も計算できないいし、銀行のソフトでないと計算は不可」と。(前述済み)

 Aさんは金融取引の知識がほとんどなく、商品の説明は難しい用語ばかりで理解できなかったが、とにかく円安の恐怖ばかりを植えつけられた。そして、銀行に言われるがままに契約を結んだ。

 ところが、08年9月のリーマンショックを境に状況は急変する。円高が進むなか、銀行からは毎月200万~300万円の支払いを求められ、約6年分の営業利益がわずか1年で吹き飛んだ。

 契約期間は5年。Mに解約を頼んだものの、違約金として約7000万円が必要と言われ諦めた。数千万円の個人資産をなげうって支払いを続けてきたが、ついに資産は払底。景気低迷の追い打ちで資金繰りに窮し、今夏には銀行への支払いができなくなった。
ドラマでは契約翌日に解約を申し入れたが違約金2000万円を請求されたと被害者の弁。
それに対し、ソクジュは結果的に2000万払っても、その方が得策だったと、、、、


手数料ゼロに潜む大きな為替リスク

 通貨オプションとは、為替デリバティブ商品の一種で、あらかじめ決めた価格で外貨を売買する権利のことだ。これを売買することで為替の変動リスクを回避できる。

 契約時、銀行へ支払う手数料は大半の場合、無料だ。それどころか時には利益を得ることもできる。

図で説明しよう。


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実勢レートが1ドル=120円のときに、輸入企業X社が「1ドル当たり100円で毎月10万ドルを購入する権利」を取得すれば、実際は1200万円必要なのに、1000万円ですむ。つまり、毎月200万円の利益を得られるのだ。

 だが、うまい話には裏がある。実勢レートが1ドル=80円と、行使価格を割り込んだときはどうか。X社は毎月600万円もの損失を被る契約になっている。詳しい説明は省略するが、X社は「銀行から10万ドル買う権利」を取得する見返りに、「X社に30万ドルを売る権利」を銀行へ渡しているのである。

 本来、X社は円高になれば権利を行使せず、市場で売買することで円高のメリットを受けられる。ところが実際には、メリットどころか、多額の損失を被るハイリスク商品だ。

 さらに「ギャップ」「ノックアウト」などと呼ばれる銀行側に有利な契約を結ばされるケースも多く、企業が受け取る利益は限定され、損失は拡大する。契約期間は5~10年と長く、解約の際には、契約内容や為替レートにもよるが、おおむね数千万~数億円もの違約金が必要となる。これが手数料ゼロのカラクリなのである。

 一方、銀行は通貨オプション契約の反対売買を市場で行い、為替リスクを回避する。契約には取得コストにマージンを乗せた行使価格を設定することで、利益を先食いできる。

 Mによれば、通貨オプションの販売のピークは04~05年頃。07年以降は円高が進んだことで販売件数は減少し、特に08年秋のリーマンショック以降は大幅に減ったという。

 販売のピーク時は、政府による「金融再生プログラム」で各銀行が不良債権処理に追われていた時期に当たる。融資が厳しいなかで、なんとか収入を上げようと通貨オプションに傾注したと見られる。
「通貨オプション」を銀行側もきちんと理解し、購入者に説明の義務を果たしていたのかが最大の問題であるとチャ・ヨンウ法律事務所も、検察イ検事も考えています。



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何となくご理解いただけたでしょうか?
参考までに、もう1つ記事を引用掲載いたします。ご参考までに


東京先物証券被害研究会さまから引用

為替デリバティブ取引とは

為替デリバティブ取引とは、通貨オプション取引またはクーポンスワップ取引を組み合わせたもので、あらかじめ定めた一定の価格で外貨を売り買いしたり、円建ての利息と外貨建ての利息を交換したりするものです。

大手の銀行が優良中小企業等に対して為替デリバティブ取引を勧めた

2004年から2007年頃にかけて、一時1ドル115円から120円くらいまで円安が進行しましたが、その頃大手の銀行は、優良な中小企業等に対して、円安時に利益が受けられる商品として為替デリバティブと呼ばれる商品を大量に販売しました。ところが、2008年のリーマンショックの頃から一転して円高が進んだために、多額の損失を受ける企業が続出し、本業が順調であるにもかかわらず会社の維持が難しくなるという事態も発生しています。

金融庁が公表したところによれば、平成22年(2010年)9月末現在で、デリバティブ契約を保有している企業は1万9000社、契約数では4万0500件とのことですが、円安時に販売されているのですから、ほぼすべての契約で多額の損失が発生していると考えられます。

為替デリバティブ商品のパターン

商品のパターンは一様ではありませんが、契約期間は5年から10年と長期にわたり、毎月~3ヶ月ごとに決済が行われ、決められた相場よりも円安であれば利益が発生し、円高であれば損失が発生します。

定型的なデリバティブ商品の損益パターン(為替相場の変動と損益との関係)は次のようなもので、100円/ドル前後を損益分岐点とするものが多数です。比較のために、一般的な為替予約の損益図も掲げておきます。

        ギャップ・レシオ型①             ギャップ・レシオ型②
ギャップ・レシオ型①とギャップ・レシオ型②

        ノックアウト型                ノッチ型
ノックアウト型とノッチ型

(参考までに)一般的な為替予約
一般的な為替予約

為替デリバティブ取引の問題点

為替デリバティブ取引は、企業が為替相場の変動に伴うリスクを回避するものとして販売されましたが、次のような問題があります。

商品設計の問題

これらの商品は、限られた円安の局面では利益が得られる一方で、一定限度以上に円高が進むと利益が一気にゼロになったり一時に多額の損失が発生し(ギャップレート)、しかも円高の局面では為替相場の2倍ないし3倍に比例した損失を発生する(レシオ、レバレッジ)というのが典型ですが、条件が複雑で、リスクの質・量が理解しづらいです。一般的な為替予約と異なり利益と損失が非対称であり、為替リスクヘッジの手段としての合理性も大いに疑われます。

また、長期の為替変動を予測することは困難であるにもかかわらず、これらの契約は契約期間が極めて長期に設定されているため、円高に振れた場合のリスクは際限がなく、中途解約しようとすれば多額の違約金を請求されるため、事後的なリスクコントロールが不可能です。

さらに、契約時の費用がゼロに設定されていることから(ゼロコスト)、リターンとリスクが互いに見合っているはずですが、顧客はそれを検証することが不可能です。

販売方法の問題

これらの商品の販売は、銀行からの積極的な勧誘によって行われ、販売当時の円安時には直ぐに利益を得られることから、円高になった場合のリスクを十分に説明しないまま、勧誘・販売していたケースが多数です。

また、為替リスクヘッジの需要が小さい、あるいは全く需要のない企業に対してもこられの商品を勧誘し、かえって本業を圧迫させる結果になっています。

銀行が、相手方企業に対する融資取引関係における優位性を利用してデリバティブ取引を勧誘したと見られるケースもあります。

被害救済の方法

訴訟手続で損害の賠償を求める手段のほか、早期に解決する手段として、裁判外の紛争解決手続(金融ADR)を利用する方法があります。


あくまでも「為替デリバティブ」のご紹介であります、、、。
ドラマを視聴する上で参考になる方がいらっしゃれば幸いです。
ドラマに於いての事件の流れは水曜放送前までにはupしたいと思いますが
今日は余り時間がないので、、、






cookpine at 08:11│改過遷善12話 
財閥一族骨をしゃぶりたいと言う男